都道府県別 新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金に関する情報(令和2年4月27日更新)

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大(令和2年4月16日)されたことで、多くの習い事教室も各地で休業要請の対象となっております。

ここでは各都道府県の休業要請について、期間や、支給額などについてまとめています。

学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生花教室、茶道教室、書道教室、絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室、柔道教室、武道教室、空手教室、スポーツクラブなどの教養・技能教授業に関わる事業者様のご参考になれば幸いです。

施設の種類としては対象でも、床面積の合計が1000㎡未満または100㎡以下の施設は、休業要請の対象外となっている地域もございます。
協力要請対象施設の情報についてはよくご確認ください。

また、施設は運営しておらず、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約している場合で休業した場合は、施設を運営していないため、協力金の対象支給の対象とならないケースが多いです。

※本ページに反映されていない場合もございます。最新情報は各都道府県の公式Webページでご確認ください。

北海道

【北海道】

・要請期間
遅くとも4月25日(土)から5月6日(水)まで
・支援額
法人 30万円、個人事業者 20万円

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/kyuugyouyousei.html

東北

【青森県】

・要請期間
令和2年4月29日(水)0時から5月6日(水)24時までの全期間
・支給額
法人30万円、個人事業主20万円
・事前電話相談窓口の設置
4月26日(日)9時00分開始
・申請受付
5月上旬開始予定

※施設の床面積の合計が100㎡以下の学習塾、習い事教室については、休業要請の対象外(適切な感染防止対策を施した上での営業が可)としていることから、協力金の対象となりません。

「青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金」について - 青森県庁ホームページ

【岩手県】

・要請期間
令和2年4月25日(土曜)から5月6日(水曜)まで
・支援額
中小規模の事業者に、一律10万円の協力金を支給
30万円を上限に4~6月分の家賃の半額を補助

※休業要請の対象施設に学習塾や音楽教室、体操教室などの習い事教室に関連する施設の記載がないため、協力金支給の対象外の可能性があります。(スポーツクラブ、ヨガスタジオは対象に含まれている)

新型コロナウイルス感染症対策本部 第12回本部員会議 知事メッセージ(令和2年4月23日)
岩手県

【秋田県】

・要請期間
令和2年4月25日から5月6日
・支給額
1事業者あたり30万円
(県内に所在する事業所が複数事業所の場合60万円)
※令和2年4月21日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
・申請受付期間
令和2年5月7日(木)~6月15日(月)

お探しのページは見つかりません | 美の国あきたネット
秋田県の公式ウェブサイト、美の国あきたネットです。

【山形県】

・要請期間
令和2年4月25日(土)から5月10日(日)
・支給額
1事業者あたり
法人:20万円
個人事業者:10万円(事業所を賃借している個人事業者は20万円)
※事業者が複数の施設等を運営する場合でも、1事業者となります。
・申請受付期間
申請開始時期は、営業自粛期間後の5月11日(月)以降を予定(事後申請方式)しております。

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【宮城県】

・要請期間
令和2年4月25日から5月6日まで
・支給額
1事業者当たり 30万円

※申請手続等の詳細については、令和2年5月上旬を目処に策定予定。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について【※申請受付は終了しました】 - 宮城県公式ウェブサイト
宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

【福島県】

・要請期間
令和2年4月21日から5月6日まで
・支給額
対象の事業所に対して10万円

福島県まん延防止等重点措置及び感染拡大防止対策 - 福島県ホームページ

 

関東

【東京都】

・要請期間
令和2年4月16日から5月6日まで
・支給額及び支給の決定
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは協力金を支給します。本協力金の支給開始は5月上旬を予定しています。
・受付期間
令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

https://www.tokyo-kyugyo.com/

【神奈川県】

・要請期間
少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業に協力いただいていること。
※令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること
・交付額
県内の事業所全てが自己所有 10万円、
県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所20万円、
県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上30万円、
・申請受付期間
令和2年4月24日(金)から令和2年6月1日(月)まで

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾)について
県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請(令和2年4月10日付け)に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図ります。

【埼玉県】

・要請期間
県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月8日から5月6日までの間、7割(20日間)以上休業するもの
※4月17日までの期間については証明も含め弾力的に取り扱います。
・支援額
20万円又は30万円(複数の事業所を有する場合)
・申請手続き
5月7日から受付開始を予定

企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症関連情報-

【千葉県】

・支給対象事業者
売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業(個人事業主含む)
・要請期間
休業要請については、全期間については協力いただくことが基本ですが、支給対象として確認するのは、4月22日から5月6日(予定)までの全ての期間
・支給額
複数の事業所を賃借している場合30万円
1事業所を賃借している場合20万円
賃借している事業所がない場合10万円
・受付期間
令和2年5月上旬~令和2年8月31日まで(予定)

※学習塾、習い事教室の運営施設のうち、床面積の合計が1,000平方メートル超の施設のみが対象となります。
《対象外の例》
(例)1000平方メートルを超えるオフィスビルに入居している200平方メートルの学習塾は、使用制限等の協力を要請する施設に該当しません。
(例)500平方メートルの大学、400平方メートルの専修学校、200平方メートルの学習塾が入居する建築物については、1000平方メートルを超える施設には該当しません。

ご指定のページは見つかりませんでした/千葉県

【茨城県】

・要請期間
2020年4月22日(水曜日)から5月6日(水曜日)まで
(4月17日発表の緊急事態措置等に係る施設は概ね4月18日から)
・交付額
1事業者最大30万円
(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数賃借している場合はさらに10万円を加算。)
・受付期間
5月中旬からを予定
※申請に関しての詳細は,4月27日(月)以降に発表

お探しのページを見つけることができませんでした/茨城県

【栃木県】

・要請期間
令和2年4月21日(火)から5月6日(水)まで休業した、県内で営業
する事業者
・支給額
1事業者 最大30万円
(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算)
・受付期間
5月7日(木)~6月30日(火)

新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について

【群馬県】

・要請期間
4月25日(土)~5月6日(水)
・支給金額
1事業者あたり 20万円
・申請方法
郵送、オンライン(専用サイト)により申し込み(5月上旬を予定)

群馬県 - ページが見つかりません

甲信越

【山梨県】

4月27日 13:00時点で休業協力金に関する情報なし。

 山梨県は休業要請をする一方、協力金は出さない。売り上げが半分以上減った中小企業に200万円を上限に給付する政府の制度があることから、長崎幸太郎知事は「国を超える分は、われわれの財政では極めて難しい」。政府の臨時交付金も支援に使える見通しとなったが、これも病床や軽症者向けの宿泊施設の確保などにあてる方針だ。

引用元:2020年4月22日の朝日新聞デジタルの記事より引用

新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度・相談窓口について

【長野県】

・要請期間
4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)
・支給額
1事業者当たり30万円[1回限り]
※市町村との協調事業 (内訳:県20万円、主たる事業所のある市町村10万円)
・今後の流れ(予定)
募集要項公表 4月30日(木曜日)
受付開始    5月 7日(木曜日)~2週間程度
支援金の支給  5月下旬~
申請方法 郵送

※学習塾、習い事教室に関する施設については、「適切な感染防止対策の徹底を要請」という要請内容となり、休止要請の対象外となっております。
例)学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室など対象外

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html

【新潟県】

・要請期間
少なくとも令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間
・支給額
一事業者あたり10万円
・申請受付期間
令和2年5月上旬~6月末(予定)

休業要請(4月24日~5月6日)に係る協力金の支給について[第1期分] ※申請受付終了 - 新潟県ホームページ

北陸

【富山県】

・要請期間
令和2年4月23日(木)から休業要請期間の終了日まで
・支給額
中小企業50万円、個人事業主20万円
・今後のスケジュール
4月22日コールセンターの開設、相談開始
4月下旬 県ホームページにおいて要項などを公表、申請書類の受付開始
5月中旬 支払い開始

※学習塾や習い事教室関連の施設について、床面積の合計が100㎡以下の施設にについては、協力金の支給対象外。
床面積の合計が100㎡以下の施設にについては、休業を要請するものや協力を依頼するものとは異なり、営業を継続する際には、適切な感染防止対策を施すよう依頼するものであるから、協力金の支給対象としません。

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http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00021931/01391544.pdf

【石川県】

・要請期間
令和2年4月21日から5月6日まで
・支給額
1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)
・今後の流れ
相談窓口の開設 4月20日(月曜日)
募集要項公表、受付開始 4月下旬
協力金の支給 5月中旬開始予定

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【福井県】

・要請期間
令和2年4月25日から休業要請期間の終了日まで
・支給額
1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)
※食事提供施設で営業時間短縮に応じた事業者は、1事業者あたり25万円(個人事業主の場合は10万円)

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東海

【静岡県】

・要請期間
令和2年4月 27 日(月)から令和2年5月6日(水)
・支給額
1事業者あたり20万円
・申請受付期間(予定)
令和2年5月7日(木)から令和2月5月 29 日(金)
・支給時期
6月以降(予定)

※学習塾や習い事教室に関する施設のうち、床面積の合計が1000㎡以下の施設については休業要請の対象外となるため、協力金の支給対象外となります。

静岡県/ページが見つかりません(404)

【愛知県】

・要請期間
従来)2020年4月23日(木曜日)~5月6日(水曜日)
→(追加)2020年4月26日(日曜日)~5月6日(水曜日)
・支給額
50万円(1事業者あたり)
・申請受付期間
2020年5月中旬~6月中(予定)

【受付終了】愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について - 愛知県

【岐阜県】

・要請期間
令和2年4月18日から同年5月6日
・支給額
1事業者あたり50万円
・申請受付期間
令和2年4月23日(木)〜5月20日(水)当日消印有効

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【三重県】

・要請期間
令和2年4月22日(水)から5月6日(水)まで
・支給額
1事業者あたり一律50万円
・申請受付期間
令和2年4月27日(月)から5月22日(金)まで ※予定

三重県:三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止に係る休業要請について
新型コロナウイルス感染症休業要請

近畿

【京都府】

・要請期間(対象者)
緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日))の内、遅くとも令和2年4月25日(土曜日)午前0時から令和2年5月6日(水曜日)まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の対応を実施した者
・支給額
中小企業・団体20万円、個人事業主10万円(予定)
京都府内の複数の施設で休止等の対応をされた場合でも支給額は同じです。(予定)
・申請受付期間
令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月15日(月曜日)まで(予定)

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【大阪府】

・要請期間(対象要件)
下記の3つの要件を全て満たす中小企業・個人事業主が対象となります。
1.大阪府内に主たる事業所を有していること。
2.緊急事態措置期間中(令和2年4月14日から5月6日まで)に休業要請等に全面的に協力いただいていること。(ただし、7日間の準備期間等を考慮し、令和2年4月21日以降休業していれば対象とする。)
3.令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。
・支給額
中小企業 100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)
個人事業主 50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)
・今後の流れ
コールセンターの設置:4月22日(水曜日)
募集要項公表・登録受付開始:4月27日(月曜日)【予定】
・申請受付期間
令和2年4月27日(月曜日)から 【予定】
・支給時期
5月のできるだけ早い時期【予定】

「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について(申請受付・審査・支給事務は終了いたしました)
休業要請支援金を受け取られた皆様へ休業要請支援金(府・市町村共同支援金)は、課税対象となりますので、その他の収入と合わせて申告が必要です。詳細については、所轄の税務署までお問い合わ

【兵庫県】

・要請期間
令和2年4月15日~5月6日
・支援額
中小法人:100万円、個人事業主:50万円
※飲食店及び旅館・ホテルは、中小法人:30万円、個人事業主:15万円
・申請時期
5月中旬~7月中旬頃予定

※床面積が100㎡以下の教室(学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室)は、施設の使用停止の要請(協力依頼)を行っていないため、対象にはなりません。【4月22日時点】

休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)

【奈良県】

・要請期間
4月25日(土曜日)午前0時から5月6日(水曜日)
・給付額(1事業者あたり)
個人事業主 10万円
中小企業  20万円
・募集要項公表/申込受付開始
令和2年4月28日(火曜日)【予定】

「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について/奈良県公式ホームページ
Nara Prefecture

【滋賀県】

・要請期間
4月23日~5月6日
・支援額
県内に事業所がある中小の事業者のうち、県の休業要請を受け、協力頂ける事業者
中小企業:一律20万円
個人事業主:一律10万円

ページが見つかりませんでした(滋賀県ホームページ)|滋賀県ホームページ

【和歌山県】

要請を受けて休業する事業者への協力金は支給しない。(※令和2年4月24日時点)
県では、要請を行った事業者のみの協力金は、自発的に休業している方や、実質的に休業と同じような業績不振に追い込まれている方に対して不公平になるとの観点から、休業要請の有無に関わらず、幅広く困っている方々に対し、県の融資制度をはじめ、国の給付金、雇用調整助成金等あらゆる制度を活用し、全力で支援・救済します。

・床面積の合計が1000平方メートル以下の施設
学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室などについて
営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼

和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site

中国

【広島県】

・要請期間
令和2年4月22日から5月6日まで
・対象者区分ごとの支給額
■中小企業者等 (雇用者がいる事業者) 
 -食事提供施設以外 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)
 -食事提供施設 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)
 -食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 (2店舗以上有する事業者15万円)

■中小企業者等 (雇用者がいない事業主)
 -食事提供施設以外 (休業) … 20万円
 -食事提供施設 (休業) … 20万円
 -食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円

・申請開始時期
令和2年4月30日

広島県感染症拡大防止協力支援金について - 広島県

【山口県】

・要請期間
少なくとも4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで
・支給金額
1店舗(事業所) 15万円
2店舗(事業所)以上 30万円

※対象施設について
スポーツクラブが対象となっているが、テニス教室は対象となるのか。
→実施場所が屋内であるか屋外であるかで判断することとなります。
屋内であれば今回の要請対象、屋外であれば要請の対象外となり、テニス以外にも、例えばランニングスクールなど、屋外で実施されるものは要請の対象外です。
学習塾や音楽教室、そろばん教室などに関する記載は無いため要確認。

山口県

【岡山県】

習い事教室事業者が関連する、休業要請は出ておりません。
4月27日15:00時点

新型コロナウイルス感染症について - 岡山県ホームページ(新型コロナウイルス感染症対策室)

【鳥取県】

習い事教室事業者が関連する、休業要請は出ておりません。
4月27日15:00時点

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設サイト/新型コロナウイルス感染症特設サイト/とりネット
鳥取県の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設サイト / 新型冠状病毒感染症特别网站 / COVID-19 Special Site

【島根県】

習い事教室事業者が関連する、休業要請は出ておりません。
4月27日15:00時点

島根県:新型コロナウイルス感染症に関する情報(事実と異なる情報にご注意下さい)(トップ / 緊急情報 / 新型インフルエンザ等対策)
島根県

四国

【香川県】

・要請期間
令和2年4月25日から令和2年5月6日まで
・支給額
中小企業及び個人事業主 1事業者あたり20万円

営業時間の短縮要請にご協力いただいた食事提供施設の中小企業及び個人事業主 1事業者あたり10万円

観光客の多いうどん店の休業の協力依頼にご協力いただいた中小企業及び個人事業者 1事業者あたり10万円

・制度の詳細
5月1日(金曜日)までに制度の詳細 を定めた要綱を公表予定
・受付開始日
5月7日(木曜日)(予定)

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【高知県】

・要請期間
令和2年4月24日から5月6日まで
・支給額
1事業者30万円を基本(県20万円、市町村10万円)
※現在市町村と調整中ですので、市町村によっては、県分の20万円のみの支給となる場合があります。
※別途、市町村から独自の協力金等が支給される場合があります。
・申請手続き
申請手続等の詳細については、4月30日(木)を目途に公表します。
・支給時期
事業者の皆様からの申請に基づき、県が支給します。(5月下旬開始予定)

※学習塾や習い事教室に関連する事業者については休業要請は出ておりません。詳細は対象施設一覧をご確認ください。

ページが見つかりませんでした | 高知県庁ホームページ

【徳島県】

習い事教室事業者が関連する、休業要請は出ておりません。
4月27日15:00時点

徳島県新型コロナウイルス対策ポータルサイト|徳島県ホームページ

・徳島県新型コロナ対応!企業応援給付金について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業休止や大幅な売上減少を余儀なくされている県内中小・小規模事業者の事業継続に対し、一時金支給により支援する制度です。
・支給額
徳島県セーフティネット資金で融資を受けた金額の10%(上限100万円)

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【愛媛県】

・要請期間
令和2年4月27日(月)から令和2年5月6日(水)まで

※学習塾や習い事教室に関連する事業者については休業要請は出ておりません。詳細は対象施設一覧をご確認ください。

愛媛県庁/新型コロナウイルス感染症に関する情報
新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時更新します。

九州・沖縄

【福岡県】

・要請期間
令和2年4月14日(火曜日)から5月6日(水曜日)まで
・協力金について
協力金としての支給ではなく、福岡県持続化緊急支援金を創設し、支援金を給付

新型コロナウイルス感染症ポータルページ - 福岡県庁ホームページ

・「福岡県持続化緊急支援金」 を給付
売上30%以上50%未満減少の事業者を支援
法人50万円、個人事業者25万円を上限として支給)

福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策 - 福岡県庁ホームページ

【佐賀県】
休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』について

・要請期間
4月22日から5月6日まで
・交付額
1店舗15万円(何店舗でも上限なし)
※家賃や人件費など使用用途は問いません。

コンテンツを表示することができません。 / 佐賀県

【長崎県】

・要請期間
令和2年4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで
・支給額
一事業者あたり30万円を支給

※床面積の合計が100㎡以下の施設(教室)は休業要請の”対象外“となっています。(学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、ダンス教室、体操教室など)

ご利用のページが見つかりません | 長崎県

【熊本県】

・要請期間
令和2年4月22日(水曜日)から5月6日(水曜日)
・交付額
1事業者当たり 一律10万円
(複数の施設を営業している事業者であっても1事業者とします)
・申請開始日
5月の出来るだけ早い時期に受付けが出来るよう準備しています。

・熊本県事業継続支援金(仮称)について
国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業等を県が重点的に支援
1 対象者:中堅企業・中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
2 要件:売上が前年同月比で30%以上、50%未満減少
3 支援額
法   人:20万円
個人事業者:10万円
※本支援金については、スキームが決まり次第、随時お知らせします。

休業要請や支援策に関する情報 - 熊本県ホームページ

【大分県】

・要請期間
令和2年4月24日(金)から5月6日(水)

※学習塾や習い事教室に関連する事業者については休業要請は出ておりません。詳細は対象施設一覧をご確認ください。

新型コロナウイルスに関するお知らせ

【宮崎県】

・要請期間
令和2年4月25日(土曜)から令和2年5月6日(水曜)まで
・協力金について
休業要請の対象施設には協力金を支給する方向で検討中です。
(協力金の詳細は、令和2年4月27日(月曜)に開催する新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて発表の予定です)

※学習塾や習い事教室に関連する事業者については休業要請は出ておりません。詳細は対象施設一覧をご確認ください。

宮崎県:ご指定のページは見つかりませんでした

【鹿児島県】

・要請期間
令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)まで
・支給額
(1)中小企業:20万円
(2)個人事業主:10万円
なお,複数店舗を有する事業者には,10万円上乗せ。

鹿児島県/ご指定のページは見つかりませんでした

【沖縄県】

・要請期間
令和2年4月23日(木)から令和2年5月6日(水)まで
・支給額
4月24日から5月6日の全期間休業に応じていただいた事業者を対象に協力金(20万円)

※学習塾、習い事教室などの施設について、床面積の合計が1,000㎡以下の施設の場合、特措法によらない協力依頼を行う施設として対象に含まれる。
ただし、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業は可能ですが、営業した場合は、感染症拡大防止協力金(仮称)の支給対象外なります。

ご指定のページは見つかりませんでした/沖縄県

その他支援情報

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